市民バンクが融資事業とともに推進してきたのが、市民参加型のコミュニティーファンドです。コミュニティーファンドとは、地域が抱える様々な課題に取り組む民間事業に対して、地域の生活者が小額出資をして作るファンドのことで、地域でリスクを分け合い、みんなで事業を応援しようという仕組みです。
　これまでは市民が金融機関で預金や投資をしても、そのお金が実際にはどのように使われているのか分からない、という問題がありました。一方、コミュニティーファンドは市民が自分の責任で自分のお金の使い方を決めることができます。自分で事業を起こすことはできないけれど、志を持っている人を応援したいなど、地域活性化や人材育成に自分のお金を活かそうとする人の受け皿となりました。

　市民バンクが融資などの実務分野で活動を支援してきたファンドの一つに、地域維新ファンド第1号投資事業有限責任組合があります。当時、山口大学の学生だった３人の若者が、地域に必要なビジネスを作ろうとする人たちを応援することを目的に発足しました。その趣旨に賛同し出資者となった市民は約７０名、出資金１千万円が集まりました。１０年間で１０団体に延べ５，７９０万円の投融資を行い、山口県を中心にしたコミュニティービジネスを支援することができました。
　しかし実際には、ファンドの投融資先と市民の間には資金運用者である事務局が入るため、間接的な関係に終始してしまいます。また、事業者から見ると融資は元本と利息を返済をしなければいけず、投資も持分の買取や利益の配当を求められたりし、大きな負担となっています。

　市民バンクの姉妹団体で、起業支援をしているＷＷＢ／ジャパン（女性のための世界銀行日本支部）では、起業スクール（実践編）の最終日に『公開起業オークション』というイベントを開催していました。これは、起業を目指す人が、起業に関心がある人や、地域や社会のためになる事業を応援したいという聴衆に向けて、起業プランと開業に必要な「人」「物」「金」を発表し、その場で応援を募る仕組みです。例えば、「開店準備をするのを手伝って欲しい」（人）、「マッサージ店をするのにタオルが必要。家で眠っているタオルがあったら譲って欲しい」（物）、「お店で使える商品券を購入して欲しい」（金）など、様々あります。投融資と違い、返済の必要がありませんし、本当の顔の見える関係を築くことができ、事業がスタートした後もお客様や協力者になっていただける可能性もあります。

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